東電解体は財務省の省益強化が一致するとしたら、どっちをとるべきか?

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(by paco)興味深い評論が出た。

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453

 

この記事とエナジーシフトとの関係で注目すべきは、最終ページ

東電は、電気料金の値上げで国有化を避けようとしているが、政府はそれを認めない。東電の優先株を国が引き受ける形での国有化が既定路線になりつつある。それはなぜか?『東電を潰さなければ増税ができない』からだ」

「原発事故への対応で、世論の集中砲火を浴びている東電に制裁を下すことになります。『国はやるべきこと(東電解体)をやった』とアピールした上で、満を持して『社会保障の財源として消費税アップは必須だ』と、持ち出す。それこそが〝勝政権〟の狙いです」(民主党幹部)

の部分だ。

東電解体は、僕自身繰り返し発言してきたので、その方は支持したい。でも動機が間違っている。この記事の主張では、

「財政再建だとか理由をつけていますが、財務省がなぜ増税をしたがるかと言えば、自分たちが差配できるおカネを増やし、かつての栄華を取り戻したい、というのが理由です。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=2

財政再建を、支出削減によって実現すれば、財務省の権益も減ってしまう。これは財務省がもっとも恐れること。また、赤字国産に依存した財政では、「借金が多くて危険」なのではなく、「国債を発行するたびに国会に伺いを立てなければならないからうっとうしい」というのが、財務省の真のねらいなのだ。

※このあたりが「本当なのか?」と思う方もいると思うが、僕は民主党政権になって最初の事業仕分けで、財務省主計局の役人を間のあたりにして、このロジックの正しさをはっきり悟ったのだった。あまりおおっぴらには書きたくないので、興味のある方は個人宛メールか、facebookメッセージをもらえればお話ししたい。

と言うことで、「東電解体」に対しては財務省は援軍だが、それはまったく正しくない動機に基づいているという点で、「敵」でもある。別の言い方をすれば、これに対抗して、経産省が、「東電と結託して、原発の旗を降ろす代わりに、再エネを利権化すべく動き出す」というまったくありがたくない対抗措置も十分あり得る。

この関係は、僕が常に「エナジーシフトは政治シフトと同時に行われければ意味がない」といっている点そのものだ。

→詳細:http://enecomi.com/wordpress/?p=297 講演音声のpart1の早いタイミングで話しています。近いうち、この部分だけの記事もアップする予定。

と言うことで、これからの政治とエナジーシフトを見るときに、「東電解体」と「財務省=官僚強化」とのジレンマに激しく悩まされることになるだろう。そして、単純に「東電解体」に市民が拍手を送れば、誰が得するかを知っておく必要がある。

ちなみに改めていうが、このあたりの解説は、大手マスコミはまったく当てにならない。官僚に都合のいい解釈ばかりが垂れ流される構造なので、テレビや大新聞はあてにしないこと。【エネこみ】では、随時真の議論の焦点をピックアップしていく。市民が正しいイシューを知っていることが、官僚や政治家はいちばん怖いのだ

こういう問題のすり替えが非常にうまいのが、官僚なのだ。よ。(by paco)