文科省の「巨大津波の可能性」報告書を、東電が変更させていた。

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文科省が作成中の「地震・津波」評価を、東京電力が甘くするように要求、文科省がのんでいた。

文科省が当初通りの津波評価を出していれば、東電は福島原発を大幅改修しなければならなくなる。日本中の原発の安全性にも疑問が生じる。それを防ぐために、貞観地震は「二度と来ない」ことにしたかったのだ。

この話は、事故直後の去年4~5月ぐらいにネット上で流れていた記憶があるが、今回は有力新聞社(中国新聞)が、fact付きで(情報公開請求により)明らかにしたことは大きい。

まったく腐りきっているが、東電に攻め込まれたら、文科省はひとたまりもないだろう。そのぐらい、事故前の東電は力があった。

この構造を変えない限り、同じことがくり返される。そして同じメンツが今もエネルギーを決める場にいることを、絶対に忘れてはならない。


巨大津波警戒の報告書修正 電力会社の注文受け文科省

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202260070.html

東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。

報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。

文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。(修正を求めたのは)正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。

作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波(869年)の新知見を反映させた地震の「長期評価」。貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていた。

開示された資料や取材によると、会合は「情報交換会」と呼ばれ、昨年3月3日午前10時から正午まで省内の会議室で開催。青森、宮城、福島、茨城各県に原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計9人が出席した。

巨大津波への警戒を促す記述について、東電などは「貞観地震が繰り返していると誤解されないようにしてほしい」と要求。文科省は「内容は変えないが、誤解を生じにくいよう文章を工夫したい」と応じ、数日後には「繰り返し発生しているかは適切なデータが十分でないため、さらなる調査研究が必要」などとする修正案を作成した。

電力会社側はさらに活断層評価に関する意見交換会も要求。昨年3月末に会合が予定されたが、結局開かれなかった。

政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会によると、東電は昨年3月7日、経済産業省原子力安全・保安院に「貞観地震の記述を変更するよう文科省に求めた」と報告している。